ここでは職場でセクハラ（セクシャルハラスメント）を受けてしまった場合の対処方法を説明します。

セクハラとは

厚生労働省では、職場でのセクハラを次のように定義しています。

—------------------------------
「職場」において行われる、「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応によりその労働者が労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されること。

厚生労働省：職場におけるハラスメント対策マニュアル
—------------------------------

つまり、職場でのセクハラとは、労働者の意に反した「性的な言動」によって、不利益が生じたり労働環境が侵害されることを指します。

ここで「性的な言動」とは、性的な内容の発言や性的な行動を指します。

性的な言動の例として、次のような内容が挙げられます。

性的な内容の発言

性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すことなど

性的な行動

性的な関係を強要すること、必要なく身体へ接触すること、わいせつ図画を配布・掲示すること、強制わいせつ行為、強姦など

職場でのセクハラに関しては、事業主、上司、同僚に限らず、取引先、顧客、患者、学校における生徒なども加害者になり得ます。

また、男性も女性も加害者にも被害者にもなり得ます。
男性から女性、そして女性から男性のように異性間だけでなく、男性から男性、女性から女性のように、同性に対するものもセクハラに含まれます。

被害者の性的指向や性自認に関係なく、「性的な言動」であれば、セクハラに該当します。
職場でのセクハラには「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」があります。

対価型セクハラ

対価型セクハラとは、労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応（拒否や抵抗）により、その労働者が解雇、降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換などの不利益を受けることです。

・事務所内で経営者が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、その労働者を解雇すること。
・出張中の車中で上司が労働者の腰、胸などに触ったが、抵抗されたため、その労働者にとって不利益な配置転換をすること。
・営業所内で経営者が日頃から労働者の男女関係について公然と発言していたが、抗議されたため、その労働者を降格すること。

環境型セクハラ

環境型セクハラとは、労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることです。

・事務所内で上司が労働者の腰、胸などに度々触ったため、その労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下していること。
・同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。
・労働者が抗議をしているにもかかわらず、同僚が業務に使用するパソコンでアダルトサイトを閲覧しているため、それを見た労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと。

セクハラの証拠を集める

セクハラを受けてしまった場合はまず、セクハラを受けた場所、時間、セクハラをした人物、その内容を記録しましょう。
さらに、後々の事実確認で大切になるので、セクハラを受けた客観的な証拠を集めておきます。

具体的には、
・メールやメッセンジャーアプリなどの文章
・録音されたデータ
・業務命令などの通達
・日記などの記録
・他者の証言
・医師による診断書

などになります。
詳しくは「セクハラの証拠の集め方のポイントを詳しく解説」をご覧ください。

上司や会社の窓口に相談する

会社の上司や人事・労務など窓口になるところに相談します。

コンプライアンスを遵守するような会社であれば、社員が受けているセクハラへの問題解決に前向きになるはずです。
セクハラをしている人物に注意してもらったり、何らかの処分を課してもらえる可能性もあります。
セクハラ加害者もしくは自分の配置転換も可能かもしれません。

外部の窓口に相談・通報する

会社内での解決が難しい場合、次のような外部の相談窓口に相談あるいは通報することができます。

・労働基準監督署
・総合労働相談コーナー
・労働相談ホットライン
・働く人の「こころの耳電話相談」
・労働組合
・弁護士

ほとんどの窓口が無料で相談できるので、気軽に連絡をするとよいでしょう。
詳しくは「労働法違反についての相談・通報先6選」をご覧ください。

退職を検討する

会社内部や外部の相談窓口を利用してもセクハラの問題が解決しなかったり、心身が疲れて対応が困難な状況になってしまった場合は、退職も検討しましょう。

自身で退職の手続きを取ることが難しい場合には、労働組合などを通じて会社に退職を伝えることも考えられます。

ただし、たとえ退職をするとしても、後で法的な手続きをすることも考え、セクハラの証拠や記録はしっかりと保存しておきましょう。