ブラック企業での仕事のストレスによりうつ病になってしまった・・・。
過酷な労働環境が原因でうつ病などの精神疾患を発症する場合があります。
職場が原因でうつ病になり退職する場合、治療費や生活費を労災保険や雇用保険により補償される可能性があります。
ここでは、仕事が原因のうつ病で退職するために必要な手続きについて解説します。

退職の種類

退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があります。
自己都合退職とは、一身上の都合による退職など、労働者側の都合による退職です。
業務と関係なく怪我をしたり、病気になって退職する場合は、自己都合退職となります。
業務が原因でなくうつ病を発症し退職する場合も同様です。
その一方で、会社都合退職とは、倒産やリストラなど、会社側の都合による退職をいいます。 ブラック企業でのパワハラや長時間労働が原因で発症したうつ病により退職せざるをえない場合も、会社都合退職となる可能性があります。
自己都合退職か会社都合退職かによって、失業給付金の条件が変わってきます。
会社都合退職の場合、自己都合退職の場合に比べ、失業保険などの給付日数が長く手当が多くもらえたり、給付までの待機期間が短くなるなどのメリットがあります。
ただし、退職理由の認定には会社と争うことになる場合もあります。
そのような場合は、最終的にはハローワークや労働局が退職理由の認定を行うことになります。
そのような時のために、会社都合退職を主張できるような証拠を集めておくとよいでしょう。

うつ病で退職するまでの流れ

うつ病を発症し、働き続けることが難しくなり退職する場合、以下のような手順を取ります。

・会社に退職の意思を表す

多くの会社では、退職する場合はその1ヶ月前までに届出を行うことを定めています。
ただし、正社員の場合は、退職の意思を表明してから2週間が経てば雇用関係が解消される、つまり退職となることが法律で定められています。
会社に退職の意思を伝えるときは、メールなど記録に残る方法で行うのが良いでしょう。

・離職票の交付を依頼する

離職票は、失業保険の給付を受ける際に必要となります。
会社は離職証明書を作成し、ハローワークに提出することで離職票が送られてきます。

・社会保険の手続きの準備をする

退職の際、健康保険、雇用保険、厚生年金の変更手続きをする必要があります。
退職後は会社で加入していた健康保険が利用できなくなるため、国民健康保険に加入するか、社会保険を任意で継続することになります。
また、家族が入っている健康保険の扶養者になるという選択肢もあります。
退職した後に再就職先がなかなか見つからない場合は、雇用保険の失業手当を申請することが可能です。
うつ病などの病気が原因で再就職まで時間がかかりそうな場合は、理由を申請することで手当の受給期間を延長できる場合もあります。
次に、年金についてです。
会社に勤めているときは厚生年金が給与から差し引かれていましたが、退職すると厚生年金の積立はなくなるため、国民年金に切り替えなければなりません。
自分が居住している地域の役所にて、国民年金への切り替え手続きを行うことができます。

労災の申請

会社でのパワハラや長時間労働など、労働環境が原因でうつ病を発症した場合は、労災の申請を考えてもよいでしょう。
労災は、労働基準監督署に申請します。
労働基準監督署から労災が認定されると、治療費や休業補償を受給することができます。
労災申請にあたり専門医による診断のもと、うつ病を発症していることを示す診断書を用意します。
また、発症したうつ病がパワハラや長時間労働に起因したとする証拠をそろえておきます。
退職後、しばらく経過してからうつ病を発症した場合でも、申請をすることができます。

まとめ

職場が原因のうつ病で退職する際には、しっかりと準備を進めることが大切になります。
会社が本人都合退職にしようとしても、それをすぐに受け入れずに対応することが必要になります。
一人で心細い場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談するとよいでしょう。