退職代行ローキ Q&A
損害賠償請求はされないですか?
会社に対して故意に損害を与えたり、機密情報の漏洩、業務上横領などなければ通常退職することだけで損害賠償を起こされる可能性はほとんどございません。
ただ過去の前例から、損害賠償請求は経営者の気質による事で起こされる事がほとんどです。
ただ、認められるか否かは別として、急に辞めたことによる損害を主張されたり、就業規則違反での損害の主張や、あまり労働法に精通していない顧問弁護士がおられる会社などは単なる嫌がらせ目的で損害賠償請求を弁護士から内容証明で送りつけてくる会社もあることは事実です。
退職代行ローキでは、仮に会社から上記のような損害賠償請求の通知が来ても、弁護士費用は当組合が保障し会社に弁護士から対応いたします。もちろん追加料金は一切かかりません。
損害賠償請求された場合の流れ
「損害賠償請求」された場合の流れは以下の通りです。
②本人に組合が確認
③弁護士と本人の事実確認
④法的に認められない内容での損害賠償の場合、弁護士が会社と話合いにより撤回を求めます。
※ほとんどのケースは撤回で終了しますが、会社が聞き入れない場合には以下の流れになります。
⑤本人に確認の上、示談交渉もしくは調停や裁判
急に退職をしたことで、内容はどうであれ損害賠償請求をされた場合、反論することなく無視してしまうことで、債権額が確定してしまうこともあります。そのためにも法的に支払う必要のないものであれば、支払わない旨を伝えることになりますが、「法的に支払う必要がない」ということを、相手方の納得がいくように説明することが重要です。
退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との損害賠償請求の撤回を求める交渉や、仮に会社側の請求が法的に認められる内容であったとしても示談交渉まで弁護士があなたの代理人として行います。本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
ただし、ローキと弁護士が対応できるのは、退職したことによる損害賠償請求に限ります。在職中に実際に会社に与えた故意による損害や横領での損害賠償請求については、サービス対象外となります。
(まとめ)
●内容証明郵便にて賠償金請求書が届き、弁護士と本人の事実確認が行われる。法的に認められない場合、弁護士がまずは会社と話合いにより撤回を求めます。
●撤回を認めない場合は、本人に確認の上、示談交渉もしくは調停や裁判に進むことがあります。
●損害賠償請求があった場合は、会社と交渉することが重要です。法的に支払う必要がない場合は、相手方が納得できるように説明することが最も重要です。
●弁護士が依頼者の代理人となり損害賠償請求の撤回の交渉、示談交渉を行い、本人はその間、再就職活動をすることができます。
会社から自分、親に連絡や訪問はないですか?
当組合から本人様には連絡されない様、電話と退職通知書面で釘を刺しますので基本的に貴方や家族に連絡はないものとお考えください。
ですが中にはごく稀に連絡してくる会社はあります。しかし、当組合が貴方の代理人になっておりますので、無視してもらうことができます。また無いとは思いますが仮に家に突然来た場合には警察を呼んで頂いて構いません。
その後当組合にご連絡頂きましたら、私たちが警察へ事情を説明する事も可能です。そして会社に厳重注意致します。
会社の人と話すことはないですか?
本人様、その家族への連絡は代理人となる当組合となりますので、直接の連絡はしないように会社にはきつく電話と書面でお伝え致します。
ですがごく稀に連絡をしてくる場合がございます。その時は着信拒否していただいた上で当組合までご連絡お願いします。会社に厳重注意させていただきます。
本当にすぐに退職できますか?
当組合が職場に連絡した日から本人様は会社に行くことはありません。
退職日に関しては、まず本人様が指定された日に当組合が職場に退職をお伝えし、その日の即日退職を求めます。
仮にその承諾が職場に得られない場合には、当組合が職場に退職をお伝えした日から最長14日以内のいずれかの日が退職日となり、本人様にはその間は欠勤していただきます。
※有休がある方は通常、退職をお伝えした日から消化になる事がほとんどです。
よって退職日は上記の通り会社との交渉になるため、現時点で退職日の確定をさせる事はできませんが、どちらにせよ当組合が職場に退職をお伝えした日から会社に行く事、直接お話をする事は一切ございません。
懲戒解雇にならないですか?
就業規則に違反した理由だけで懲戒解雇が可能だと認識されている経営者の方が非常に多いため、懲戒解雇が法的に認められるか否かは別として懲戒解雇処分を言い渡される可能性はゼロではありません。
しかし面倒だからと放置したままにしておくと、懲戒解雇処分は特にあとで大きなデメリットになって自分に返ってくる可能性があります。
退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との懲戒解雇撤回の交渉や資料の開示請求を代行し、本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
もし懲戒解雇処分にされたとしても、会社に弁護士から撤回を求める事で回避出来る事がほとんどです。ご安心ください。
戒解雇処分にされた場合の流れ
「懲戒解雇処分」を言い渡された場合の流れは以下の通りです。
②本人に組合が確認。
③弁護士と本人の協議。
④弁護士から会社へ解雇理由証明書発行要請。
⑤本人に確認。
⑥懲戒解雇撤回を求める書面送付。
⑦懲戒解雇撤回し合意退職。
※ほとんどのケースは撤回で終了しますが、会社が聞き入れない場合には以下の流れになります。
⑧「労働審判」と「訴訟」のいずれかで対応。
労働審判の方が、簡単な手続きで短期間で終わりますが、急いで退職したことだけで労働審判まで発展することは非常に稀です。
懲戒解雇を振りかざす会社の特徴は、特に経営者がワンマン気質の中小企業で、簡単に言えば就業規則に反したからという理由が多いです。そしてこの場合は不適法な懲戒解雇の可能性が非常に高いです。
しかし、本人が会社に懲戒解雇の撤回を求めても、会社が応じないことが多く、会社から解雇理由証明書が届くと、自分が懲戒解雇される理由が正しいと思い込む人も多いです。
それでも、懲戒解雇処分に対して、会社から言い渡された懲戒解雇を受け入れる、または放置したままにしておくと、あとで大きなデメリットが自分に返ってくる可能性があります。退職代行を利用していたり、就業規則の1ヶ月前申告での退職を怠った場合などを理由に懲戒解雇が認められることは考えにくいです。
退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との懲戒解雇撤回の交渉や資料の開示請求を代行し、本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
懲戒解雇は将来的なデメリットが非常に大きいため、必ず弁護士から会社に対応してもらうことが望ましいと言えます。懲戒解雇後は、給料がもらえなくなったり、再就職で不利になったり、将来的に解雇されやすくなったり、失業保険の扱いが不利になったりする可能性があります。このため、弁護士から会社に対応してもらうことをお勧めいたします。
ただし、ローキと弁護士が対応できるのは、退職したことによる懲戒解雇処分に限ります。在職中に実際に会社に与えた故意による損害や横領での懲戒解雇については、サービス対象外となります。
(まとめ)
●懲戒解雇処分になった場合は、弁護士と協議して解雇理由証明書発行を要請し、懲戒解雇撤回を求める書面を送付することが望ましいです。
●会社が応じない場合は、労働審判や訴訟などで対応することになります。
●弁護士が依頼者の代理人となり交渉や資料の開示請求を行い、本人はその間、再就職活動をすることができます。
●懲戒解雇には将来に対してデメリットが大きいため、放置せずに弁護士を利用して対応することが重要です。
有給の消化はできますか?
労働基準法にも定められている通り、有給消化は可能です。当組合が会社に取得をお伝えします。但し「入社半年未満もしくは出勤率が80%未満」の方は有給自体が付与されておりません。
そもそも会社から有給を付与されてない場合はどうしたらいいですか?
有給取得はどの様な仕事でも法律で定められています。
労働基準法にも定められている通り有給消化は可能です。当組合が会社に取得をお伝えさせていただきます。
ご安心くださいませ。
給与は支給されますか?
労働された分の報酬は当組合から会社に請求致します。
退職代行業者は「交渉」ができないと聞いたのですが大丈夫ですか?
民間の退職代行業者は会社と交渉ができません。
私たちは法適合労働組合(労働基準調査組合)となるため、会社側と交渉することを労働局にお墨付きをいただいております。
また交渉可能だとしても組合員が交渉に長けていなければ意味がないことから、組合の定期的な労働法の試験において合格しなければ会社との交渉担当を任せておりません。
また交渉ロールプレイングも毎週行っておりますので、他の労働組合と比較しても交渉には長けておると自負しております。ご安心くださいませ。
先払いではなく、後払いにはできますか?
クレジットカード決済であれば実質後払いになり、また分割払いも可能ですが、振り込み決済の場合前金一括払いのみとなります。
管理職ですが退職代行は使えますか?
はい、管理職の方でも問題なく退職可能です。
退職時に給与やボーナスの請求はできますか?
労働された分の報酬を支払うことは民法で定められています。支払わないことは違法です。仮にその様なことがあれば当組合から会社に請求致します。
賞与(ボーナス)は法律上の制度ではなく、会社が決めるものです。会社がどのように賞与を支給するように定めているか、規定が重要になります。
通常は少なくても賞与支給日に在籍している人だけに支給するとなっています。最近多いのは賞与支給後、1ヶ月以内に退職した社員は全額返還を求めるような規定になっている場合もあります。
詳しくは就業規則等ご確認してみてください。
退職金は支給されますか?
退職金規定の定めがあり、ご本人がその支給要件を満たす場合には、退職金が支払われないと言うケースはほとんどございません。
ただ、ご本人が会社に借金をしていたり、業務中に交通事故を起こすなどして会社に損害を与えたようなケースは除きます。
残業未払いは請求できますか?
お手元にタイムカードのコピーなどの証拠が揃っており、ご本人で未払いの計算をされるのであれば、退職連絡時に請求は追加料金なしで行います。
ただし仮に請求しても支払いがない場合はご自身で労働審判をされる方がご本人の費用対効果を考えるとその方が良いと思います。
経費の建替えは請求できますか?
はい。領収書がお手元にあれば請求は可能です。
ヒアリングシートに適切な箇所に詳細を記載してください。
定期の未使用分はどうしたらいいですか?
代理人である当組合から会社にお尋ねさせて頂きます。
引継ぎはどのようになりますか?
簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入してください。それを当組合が伝えています。
その引継ぎ内容でも分からないことがあり、会社側から求められた場合にはテキストで求めます。
そちらを当組合が仲介し貴方はそのテキストに対して返信していただければ問題ございません。
ご本人が直接会社に行くこと、直接お話しして引き継ぐことは一切ありません。
就業規則には退職する場合数ヶ月前に申告する必要があると記載されています。
本当にすぐに退職できますか?
就業規則は会社内でのルールであり、法律ではございません。
退職には法律の方が優先されます。
依頼を受けた場合、当組合が民法に沿って会社とお話ししますので、就業規則を気になさらなくても結構です。
ただ貴方自身が法律のことを会社にお話しすると逆上される恐れがあります。当組合からお伝えする事でほとんどの会社は納得されます。
ご安心くださいませ。
会社からの貸与物はどうしたらいいですか?
当組合が退職の通知を行った後に、元払いで記録郵便にて返却してください。
会社に置いている私物はどうしたらいいですか?
返却をご希望される場合、会社から着払いにて郵送をお伝えさせて頂きます。
処分して欲しい場合、会社に当組合から処分していただくようお伝えいたします。
離職票、源泉徴収票などの書類はもらえますか?
必要書類はお申込み時に記載するヒアリングシートにチェックしてください。
当組合から会社に請求させて頂きます。
退職書類を送ってもらう際の住所を教えたくありません。
方法はありますか?
ご自宅の近くの郵便局留、もしくは宅配便の営業所留にて対応は可能です。
ヒアリングシートにそちらの住所の記載欄も御座いますので、お調べになりそちらの住所とそちらの営業所留と記載してください。
会社にはそちらに送る様お伝えさせて頂きます。
会社に借金があります。
どの様になりますか?
会社からお金を借りている場合、退職時に一括請求して一括して支払ってもらうと言う内容になっていることがほとんどです。その場合には退職時に一括して払う必要が生じます。
法的には退職することと借金は別のお話となるため、退職自体は可能です。
ですが会社側の立場で考えれば、退職されることで借金の回収が出来なくなる可能性があるため、分割での返済を承諾されることはほとんど考えられません。
代行を利用する事で再就職に不利になりますか?
現時点で退職代行をしたことで就職に不利になったと言う話を伺ったことありません。
再就職先が会社の関連会社と言うような場合でない限り新しい就職先に退職の仕方が知られる事はあまり考えられません。
欠勤するのに診断書は必要ですか?
もちろん診断書を提出できることに越したことはございませんが、退職することに診断書は必要ありません。
退職届はいつ送れば良いですか?
自由書式の場合はヒアリングシートを送信後、記載された内容が反映された退職届が自動返信メールに添付されております。
そちらの退職届に直筆で氏名、捺印し、お日にちをご記入して頂きます。
そして当組合が勤務先に退職の通知を行ったあとに退職届を記録郵便にて郵送の方だけお願いします。
また会社指定書式がある場合には、会社側から当組合に指示があるため、その内容をお伝えいたします。
どちらにせよ当組合が退職の連絡をした日以降の郵送になります。
既にシフトを組まれていますが退職できますか?
はい、特に問題はございません。
社宅ですが会社の人と会わずに退職できますか?
はい。当組合が代理人となりますので、会社の方と会う事なく退職することは可能です。
ご安心ください。
社宅を引っ越す際に立ち会いをしたくありません
本来、立ち会いはご本人がいわれのない損をしないためにするものです。
破損していなかったものを後から賃貸人が「破損していた」と嘘をついて請求してこないように、損害の有無を両方で確認することに意味があります。
ですので、そのリスクをわかっていただいた上で、立ち会いを拒否すると言う事はこれまでも行っております。
少しでもリスクを下げるために、荷物を全て運び出した後、あらゆる箇所の写真や動画で撮っておいてもらうということをお勧め致します。
社宅を退職したあとも契約したいです可能ですか
そちらは会社側の承諾が必要となります。
本来社宅は会社の利益を上げるため、社員の確保のために会社が身銭を切って契約しているため、その承諾を得られる可能性がほとんどありません。
また今後会社の方との関わりを断たれたいのであれば、現在お住まいの住居から引越しされることをお勧めさせていただきます。
社宅を借りてもらったばかりです。
退職することで保証金などの賠償はありますか?
社宅に関してのあなたと会社間での契約書など無ければ、賠償金などな発生しません。
仮に契約書などが存在するのであれば、LINEから契約書を画像で送ってください。
会社に個人的な借金がありますが一括返済はできません。
退職はできますか?
基本的に退職と借金は別のお話です。
会社からお金を借りている場合、退職時に一括請求して一括して支払ってもらうと言う内容になっていることがほとんどです。
その場合には退職時に一括して払う必要が生じます。
もちろん交渉して分割にしてもらうこともお伝えすることは可能ですが会社の承諾次第だと思います。
仮に会社側が分割に応じることになったとしても、保証人を付けての借用書を求められると思います。
また分割の回数も長くても6回が通常です。
入社から数年以内での退職は奨学金を全額返さなければいけませんが、一括での返済が難しいです。
退職はできますか?
その場合、通常は一括返済の必要がございます。
ですが体調不良ややむを得ない事情があれば退職して分割での返済になる事は仕方ないかと思います。
その場合には勤務先と借用書を取り交わす事を求められると思います。
またその場合、保証人を要求される可能性が高いです。
入社する際に資格取得費用を会社から出してもらいました。
数年以内で退職する場合には資格取得費用は返金と就業規則に記載されています。
返金しなければ退職はできませんか?
通常一括返済の必要がございます。
ですが体調不良ややむを得ない事情があれば退職して分割での返済になる事はやむを得ないかと思います。
その場合には勤務先と借用書を取り交わす事が必要になります。
またその場合、保証人を要求される可能性が高いです。
現在業務上横領の嫌疑をかけられております。
代行を使い退職できますか?
申し訳ございませんが、その嫌疑が晴れない限りはご利用出来ません。
カード決済は可能ですか?
ご希望のプランの下記リンクから決済お願いします。
退職代行(弁護士保障プラス)(税込¥19,800)
https://square.link/u/X5bpUBZ4
傷病手当金サポート(税込¥25,000)
https://square.link/u/B2RGqyA0
決済が完了後、決済完了画像と身分証明書画像をヒアリングシート
https://rouki.help/hearing_form
に画像添付お願いします。
分割払い、リボ払いの場合は決済完了後、お持ちのカード会社に直接お問合せください。
あと払いはできますか?
クレジットカード払いであれば、実質的にあと払いになるかと存じます。
ただお振込みでのあと払いはお受けしておりません。
振込先を教えてください。
お振込み先銀行口座
金融機関名:みずほ銀行
支店名:船場支店
支店番号:513
口座種別:普通
口座番号:3078985
口座名義:ロウドウキジュンチョウサクミアイ
会社都合で退職したいのですが可能ですか?
会社に「会社都合退職」とするように交渉は可能です。交渉で会社が会社都合退職にする可能性はございます。
しかし仮に会社都合退職とされなかったとしても、最終的にはハローワークが退職理由を判断します。
その際に労働基準調査組合から会社に送る「退職通知書」をハローワークに提示し説明することで会社都合退職になる可能性はかなり高くなります。
また、仮にハローワークが会社都合と認めなかった場合でも、会社都合と同じ待遇で失業手当を受けることは可能です。
その場合は精神的な病など特定の理由で退職した場合になりますので先に病院に行かれ診断書をもらっておく必要があります。
特定理由離職者(区分2)の制度を利用されることで可能です。
特定理由離職者制度を利用し、失業保険の受給を会社都合退職と同等にできる方法
特定理由離職者制度を利用し、失業保険の受給を会社都合退職と同等にできる方法
A. 特定理由離職制度とは
B. 失業保険の受給において特定理由離職が有利な理由
II. 特定理由離職制度の種類
A. 結婚・出産
B. 配偶者の転勤
C. 介護
D. その他の特定理由
III. 失業保険の受給に必要な条件
A. 失業保険の加入期間
B. 離職理由の証明
C. 求職活動の履歴
IV. 特定理由離職者における失業保険の受給方法
A. 申請手続き
B. 受給期間と支給額
C. 失業保険の再受給
V. まとめ
A. 特定理由離職制度を利用することで得られるメリット
B. 失業保険の受給におけるポイントのまとめ
I. はじめに
失業保険を受給するには、特定の条件を満たす必要があります。その中でも、特定理由離職制度を利用することで、失業保険の受給を有利にすることができます。本記事では、特定理由離職制度と失業保険の受給において特定理由離職が有利な理由について解説します。
A. 特定理由離職制度とは
特定理由離職制度とは、結婚・出産、配偶者の転勤、介護、その他の特定の事由により、退職した場合に失業保険の受給資格を得ることができる制度です。通常、自己都合での退職によって失業保険を受給することはできませんが、特定理由離職の場合は受給資格が認められます。
B. 失業保険の受給において特定理由離職が有利な理由
特定理由離職による失業保険の受給には、以下のようなメリットがあります。
* 特定理由離職である場合、自己都合での退職とは異なり、失業保険の受給資格が認められるため、失業保険を受け取ることができます。
* 特定理由離職の場合、退職理由が明確であるため、求職活動においても有利になります。
* 特定理由離職による失業保険の受給期間や支給額が、一般的な自己都合での退職よりも有利になる場合があります。
II. 特定理由離職制度の種類
A. 結婚・出産
結婚や出産により、仕事と家庭の両立が困難になった場合に利用することができます。ただし、退職日から1年以内に産前産後休業を取得している場合は、この制度は適用されません。
B. 配偶者の転勤
配偶者の転勤により、通勤が困難になった場合に利用することができます。ただし、配偶者の転勤先が国外である場合は、この制度は適用されません。
C. 介護
家族の介護をするために退職する場合に利用することができます。介護対象者の種類や要件は、各都道府県によって異なるため、詳細は都道府県労働局に確認する必要があります。
D. その他の特定理由
その他の特定の事由により、退職する場合に利用することができます。たとえば、職場の環境や健康上の理由による退職が該当します。
III. 失業保険の受給に必要な条件
特定理由離職による失業保険の受給には、以下のような条件が必要です。
A. 失業保険の加入期間
失業保険の加入期間が、6ヶ月以上である必要があります。ただし、特定理由離職の場合は、加入期間に関わらず受給資格が認められます。
B. 離職理由の証明
特定理由離職であることを証明する必要があります。たとえば、出産の場合は出産予定日や産休・育児休業の証明書、介護の場合は介護保険証や医師の診断書などが必要です。
C. 求職活動の履歴
失業した後に求職活動を行っていることを証明する必要があります。求職活動の履歴には、求職状況の記録や面接の結果などを記録しておくことが望ましいです。
IV. 特定理由離職者における失業保険の受給方法
特定理由離職による失業保険の受給方法は、以下のような手続きが必要です。
A. 申請手続き
まず、失業保険の申請手続きを行う必要があります。申請書類には、離職証明書や求職活動の履歴などが必要です。また、特定理由離職であることを証明するための書類も添付する必要があります。
B. 受給期間と支給額
失業保険の受給期間や支給額は、加入期間や収入に応じて異なります。ただし、特定理由離職の場合は、受給期間が延長される場合があります。また、支給額も一般的な自己都合での退職よりも高くなる場合があります。
C. 失業保険の再受給
失業保険の受給期間が終了した後に再び失業した場合は、再度失業保険の受給を申請することができます。ただし、再度特定理由離職をする場合は、再度特定理由離職制度を利用することができるわけではありません。
V. まとめ
A. 特定理由離職制度を利用することで得られるメリット
特定理由離職制度を利用することで、失業保険の受給を有利にすることができます。ただし、失業保険の受給には、加入期間や離職理由の証明、求職活動の履歴などの条件があります。特定理由離職制度を利用する際には、必要な書類を用意し、正確に手続きを行うことが大切です。特定理由離職制度を利用することで、求職活動においても有利になり、失業保険の受給期間や支給額も有利になる場合があります。
また、特定理由離職制度には、結婚・出産、配偶者の転勤、介護、その他の特定の事由による退職が含まれています。この制度を利用することで、退職理由が明確であるため、求職活動においても有利になる場合があります。
失業保険の受給において特定理由離職が有利であることを理解した上で、必要な条件を確認し、正確に手続きを行うことが大切です。特定理由離職による失業保険の受給は、失業期間中の生活を支えるために重要な手段の一つです。
特に、介護や家庭の事情などにより、退職せざるを得ない方にとっては、特定理由離職制度を利用することで失業保険の受給が可能になり、生活が支えられることが期待できます。
最後に、特定理由離職制度と失業保険の受給においては、個人の事情や地域の制度によって異なる場合があります。必要な書類や手続きについては、各都道府県労働局や雇用保険事務所に確認することが重要です。
B. 失業保険の受給におけるポイントのまとめ
1. 特定理由離職制度を利用することで、失業保険の受給が可能になる場合がある。
2. 特定理由離職である場合は、自己都合での退職とは異なり、失業保険の受給資格が認められるため、失業保険を受け取ることができる。
3. 特定理由離職の場合、退職理由が明確であるため、求職活動においても有利になる。
4. 特定理由離職には、結婚・出産、配偶者の転勤、介護、その他の特定の事由による退職が含まれている。
5. 失業保険の受給には、加入期間や離職理由の証明、求職活動の履歴などの条件がある。
6. 失業保険の受給期間や支給額は、加入期間や収入に応じて異なる。
7. 特定理由離職による失業保険の受給期間や支給額が、一般的な自己都合での退職よりも有利になる場合がある。
8. 特定理由離職制度を利用することで、失業期間中の生活を支えることができる。
9. 失業保険の受給だけでなく、求職者自身の努力が不可欠である。
10. 必要な書類や手続きについては、各都道府県労働局や雇用保険事務所に確認することが重要である。
電話相談はできますか?
はい、平日10時~19時であれば可能です。
ですが、双方にとって言った言わないなどのトラブル防止の観点から記録を必ず残す為、LINEをお勧めしております。
お電話が良い理由は伝わりにくいなどという事かと思いますが、面倒でも文章にして頂く方がお互いの為にもなり得ると思います。
箇条書きでも構いませんのでこちらのLINEにて引き続きお願いできれば幸いです。
それでも電波の方が良い場合にはホームページに記載のフリーダイヤルまでお電話くださいませ。
退職代行の大まかな流れを教えてください。
①LINE相談→決済→ヒアリングシート送信にてお申し込み完了です。
②ヒアリングシートの内容を当組合が整理して依頼者の内容に合わせた退職通知書を作成し、内容にお間違えがないかこちらのLINEに添付し、あなたに確認していただきます。
③内容の承諾完了にて指定された実行日時に当組合が会社に電話連絡のあと、会社から指定されたメールもしくはファックスにて退職通知書を送信いたします。
④会社から回答書がファックスもしくはメールにて当組合に届きます。内容をLINEに添付し依頼者に確認していただき退職完了です。
⑤退職後に退職書類など送られてきていないなどありましたら、遠慮なく当組合にLINEでお伝えください。
早急に会社に請求の督促をいたします。
傷病手当金サポートとは何ですか?
傷病手当金とは、健康保険に加入している人が病気やけがで仕事ができなくなった場合に、一定の期間支給される給付金のことです。
詳しくはコチラをご覧ください。
傷病手当金の受給には会社の協力が必要不可欠です。当組合から会社の協力を促します。
※傷病手当についての返金は、受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
但し、自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません。
業務中に事故を起こしました。
退職できますか?
退職する事と事故は関係ございません。
業務中の不注意による事故の場合には、それによって発生した損害は会社の負担すべきと考えられています。
ただ、不注意の程度が重いような場合には、存在の3割から5割程度を従業員が負担することになる例もあります。
その辺のお話も当組合が会社とお話しさせて頂きます。
契約社員ですが契約期間内でも退職できますか?
契約社員の方が契約途中で退職される場合、法律上では「やむを得ない理由」が必要になるとされています。
ただ、体調不良、パワハラなどは「やむを得ない理由」となり得ますので、あなたの事情を整理し、退職を認められるようにいたします。
SES契約社員です。契約期間内での退職はできますか?
SES契約の社員の方が契約途中で退職される場合、法律上では「やむを得ない理由」が必要になるとされています。
ただ、体調不良、パワハラなどは「やむを得ない理由」となり得ますので、あなたの事情を整理して、会社にお伝えし、退職を認められるようにいたします。
公務員でも退職代行は可能ですか?
公務員の方は労働法ではなく公務員法に沿って退職となるため当組合では対応出来かねます。
弁護士事務所が運営する退職代行にご相談くださいませ。
業務委託契約ですが退職できますか?
申し訳ございません。
業務委託契約の方は退職ではなく業務委託契約解除になるため、当組合では契約解除の交渉は出来ません。
弁護士事務所が運営する退職代行にご相談くださいませ。
水商売でも退職できますか?
個人事業主の方の場合、労働組合に加入できません。
申し訳ございませんが当組合では対応出来かねます。
弁護士事務所が運営する退職代行にご相談くださいませ。
役員でも退任できますか?
役員の方の場合、退職ではなく解任手続きが必要となります。
申し訳ございませんが当組合では対応出来かねます。
弁護士事務所が運営する退職代行にご相談くださいませ。
給与が手渡しなのですが、振込にできますか?
振込交渉は可能です。当組合から会社にお伝えする事で8割の会社は振込対応して頂いておりますが、確実に振込対応はお約束は出来かねます。
ただ会社は支払いの意思はあるが、手渡しでなければ渡さないと仰る会社もございます。
ですが代行を利用され1人で直接取りに行きづらいなどあるかと思います。
その場合「同行サポート」をご利用ください。
給料の受け取りを他人が代行することは法律上できませんが、当組合員が依頼者に同行し受け取りに同行させて頂きます。
退職代行は利用していないが、同行サポートだけという方でも可能です。
費用はLINEからお問合せくださいませ。
全国対応ですか?
はい、全国対応可能です。
土日祝日でも代行できますか?
土日祝日でも会社への退職の通知は行っております。
365日年中無休です。
但し、勤務先が外部からの連絡を受けれる日時にご指定お願いいたします。
代行の日から何日前までに申し込みが必要ですか
通常、平日であれば即日での対応は可能です。
依頼したあとにキャンセルはできますか?
はい、可能です。
詳しくは下記の利用規約をご覧くださいませ。
利用規約
キャンセルした場合返金はありますか?
退職できなかった場合、傷病手当金が受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
ただ、当組合が依頼を受け、退職できなかった方は1人もおりません。
上記以外での返金には一切応じておりませんので、依頼後にご自身で退職できた、退職せずに勤続することにしたなどの個人の事情でのキャンセルの返金はできません事ご了承くださいませ。
実行日の日時変更はできますか?
はい、可能です。
LINEからお願い致します。
サポートに期限はありますか?
退職書類が届かない。給与の入金がない。などございましたら、対応は期限なしで解決されるまで無料サポートさせて頂きます。
ご安心くださいませ。
労働組合の様々な運動に参加する必要はありますか?
必要はありません。
退職完了されましたら労働者では無くなるため、自動的に組合員ではなくなります。