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退職代行の依頼者に多い心配事

  • 懲戒解雇・損害賠償・会社からの連絡・有給消化・引継ぎ・退職書類・給与未払い
  • HELP

退職代行の依頼者に多い退職理由

  • 精神的なストレス
  • 人手不足で言えない
  • 人手不足で言えない
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退職代行ローキが 選ばれる7つの理由

  • POINT.1

    弁護士と労働組合が対応・交渉可能

    追加料金なしで「損害賠償請求」「懲戒解雇」など法的トラブルには弁護士が会社と対応
    ・追加料金一切なし

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  • POINT.2

    24時間・最短即日対応

    最短で相談日当日に実行可能!
    早朝でも深夜でも24時間即対応。

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  • POINT.3

    退職届の即時自動作成

    お申込書を送信するだけで弁護士監修の退職届が1秒で自動作成

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  • POINT.4

    退職通知は書面+電話

    電話だけの通知はトラブルが非常に多いため書面作成は必須!

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  • POINT.5

    無期限無料サポート

    退職後も必要な退職書類が届くまで無期限無料サポート

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  • POINT.6

    傷病手当金サポート

    申請には会社の協力が必要
    会社に交渉し受給をサポート

    続きを見る
  • POINT.7

    外国人労働者も対応

    日本初!英語圏、中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルなど外国籍の方にもマルチランゲージでLINE対応

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豊富なサポート

  • 損害賠償への対応
  • 懲戒解雇への対応
  • 即日対応可能
  • 有給消化交渉
  • 引継ぎ業務仲介
  • 残業代請求
  • 追加料金一切なし
  • 給与支払い督促
  • 24時間全国対応
  • 退職書類の請求
  • 退職通知書送付
  • 6カ国語対応

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退職代行とは

退職代行とは、依頼者の代理として退職の意思を会社へ伝えるサービスです。
労働組合の代行であれば、団結権、団体交渉権が保障されているため会社との様々な交渉が可能です。
会社側はこれを拒否することができません。
さらに「退職代行ローキ」では、日本初となる弁護士と労働組合のダブル対応を行う退職代行サービスです。
万一のトラブル時には、弁護士が依頼者の代理人となり企業と交渉し、損害賠償や懲戒解雇などの法的トラブルにも追加料金なしで対応します。

サービスの流れ

  • 依頼者
  • 退職代行ローキ

STEP01 納得いくまでLINEで無料相談

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気軽にいつでも
LINEでご連絡ください

STEP02 お支払い

お支払い

クレジット/お振込にてご入金

STEP03 ヒヤリングシートの入力

ヒヤリングシートの入力

ヒヤリングシートを入力し送信

STEP04 会社への通知内容の確認

会社への通知内容の確認

作成した通知書を依頼者に事前確認

STEP05 退職代行実行日

退職代行実行日

ご指定の日時に退職代行を実行

STEP06 退職手続き完了!

法的手続き
無期限サポート

退職手続き完了!

退職書類が届くまで無期限サポート

退職後のフォローは無期限だから安心!

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退職代行のプラン料金

相場より安い金額で提供します。

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会社によっては、即日退職により損害賠償請求や懲戒解雇をされることが稀にあります。
その場合でも『ローキ』であれば、追加費用なしで弁護士が会社と対応し、貴方をお守りします。
※損害賠償については、退職に関わる内容に限り対応いたします。在職中に何らかの損害を会社に与えた場合の訴訟については、別途費用が発生する場合がございます。
※追加料金一切なし

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  • 損害賠償への対応
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  • 残業代請求
  • 退職金請求
  • 社宅退去仲介
  • 退職書類の請求
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  • 24時間全国対応
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  • 退職届自動作成
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正社員・契約社員・派遣社員、アルバイト・パートなど雇用形態に関係なくご利用可能

正社員に限らず、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートと、非正規雇用の方もご利用できます。
もちろん、中小企業でも大手企業も関係ありません。

傷病手当金サポート

退職後も安心

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税込25,000

給付がなければ全額返金します。

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傷病手当金の受給には会社の協力が必要不可欠です。当組合から会社の協力を促します。
※傷病手当についての返金は、受給できなかった場合には全額返金させて頂きます。
但し、自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません。
詳しくはコチラをご覧ください。

決済方法

銀行振込とクレジットカード決済に対応しています。

銀行振込

金融機関:
みずほ銀行
支店名 :
船場(センバ)支店(513)
口座番号:
普)3078985
口座名義:
ロウドウキジュンチョウサクミアイ

各種クレジットカード決済対応

下記クレジットカードに対応しています。

JCB・mastercard・VISA・AMERICAN EXPRESS・Diners Club

その他決済対応しています

コンビニ後払い

下記コンビニ・アプリでの後払いに対応しています。

全国主要コンビニなどで後払い。アプリもOK!振込票のバーコードを読み込むだけ

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サービス比較表

他社とのサービスの違いを比較しました

  • 退職代行ローキ 弁護士保障プラス
  • 弁護士
  • 民間・労組
  • 料金
  • 10月末まで価格 19,800円(税込)

  • 30,000
    ~70,000

  • 20,000
    ~30,000

  • 懲戒解雇
    への対応
  • ◯
  • ◯
  • ×
  • 損害賠償
    への対応
  • ◯
  • ◯
  • ×
  • 会社へ
    書面で通知
  • ◯
  • ◯
  • ×
  • 会社への交渉
  • ◯
  • ◯
  • ▲

    業者により
    相違

  • サポート期間
  • 無期限

  • 期限あり

  • 期限あり

  • 傷病手当金
    サポート
  • ◯
  • ▲

    事務所により
    あり

  • ×
  • 外国人の
    退職代行
  • ◯
  • ×
  • ×
  • 退職届
    自動作成
  • ◯
  • ×
  • ×

ご利用者様の声

  • CASE1

    CASE1

    有給休暇をすべて取得して希望日に退職できました

    正社員 2年6ヶ月 20代介護職

    就業規則のとおり3ヶ月前に退職したいと上司に相談しました。
    その時は退職は認めるがまた1ヶ月前になったら心変わりしてるかもしれないから、再度報告が欲しいと言われ、ちょうど退職希望日の1ヶ月前に気持ちは変わらないことと、有給も20日残っていたのでこのまま有給消化して3ヶ月前の申告した通り退職すると伝えました。
    そしたら人員不足で今は無理だの、有給は今は会社が忙しいから無理だと言われ、今から求人をかけるから人員が入社して、その新人にすべて引き継いだら退職して良いなどとあきれる回答だったのでローキさんにお願いしました。
    お願いしたあとは、退職まで会社と直接連絡もしなくて済み、有給もすべて取得して希望日に退職ができました。
  • CASE2

    CASE2

    社宅だったのですが、全てお任せして無事退職できました

    正社員 1年1ヶ月 30代営業職

    試用期間中に社宅まで用意してもらったのですが、働いてみると求人情報と仕事内容が違い、サービス残業の範囲を超える長時間労働でした。
    周りの先輩も疲れていて相談にも乗ってくれないし、社員はみんなこの環境が当たり前になっている状況でこんなことになりたくなかったので退職しようと思ったんですが、社宅のことが自分で話できなかったので依頼しました。
    結果、社宅の明け渡しも問題なく終わり、日割りですが給料も振り込まれてました。こんなに楽なら自分で退職を伝えないほうが良いかもと正直思いましたね。
  • CASE3

    CASE3

    懲戒解雇にされそうでしたが撤回することができました

    正社員 1年6ヶ月 30代システムエンジニア

    精神的に長期間滅入っていたので病院に行ったら、適応障害の診断をされました。
    そのことを会社に言って退職は困るだろうと思い1週間有給休暇を取りたいと相談しましたが、有給は認めないし退職なんてもっての外で、適応障害なんか病気じゃないと言われる始末。
    そのことを相談させてもらいローキさんから身体を壊してまでやる仕事なんてないと言われてお願いしました。
    社長はかなり昔気質の人で絶対に退職を認めてくれないだろうと思っていましたし、思っていたとおり懲戒解雇通知が送られてきました。
    結果、追加料金もなくローキさんの弁護士の方に対応してもらい、懲戒解雇は撤回になり、有給もすべて消化して退職になりました。ありがとうございました。
  • CASE4

    CASE4

    会社から損害賠償請求をされましたがローキさんに対応してもらい取り下げてもらえました

    正社員 2年4ヶ月 40代運送業

    業務中に社用車で対物事故を起こしてしまいました。社長はかなり僕を責め立て車両保険を使わないと言い、弁償として全額50万円と言われ、給料から毎月5万円天引きされることになり、4ヶ月は頑張ったのですが、生活も苦しくなりこちらにお願いすることになりました。
    借金に対しては変わらず月5万円は返済しますと伝えてもらったのですが、一括でしか退職は認めないと会社からローキさんに連絡がありました。
    無理なものは無理なので再度、分割の話しを伝えてもらいましたが、会社の顧問弁護士から損害賠償請求が内容証明で届きました。
    ローキの担当弁護士さんによれば業務中の事故なので、普通なら会社が車両保険を利用するべきとのことで業務中ということもあり使用者の責任でもあることを弁護士さんが伝えてくれたそうで損害賠償請求は取り下げてもらえました。
    あとこれまで支払ったお金で良いということになり、月々の返済もなくなり無事退職できました。本当に感謝しかないです。

よくある質問

退職代行を利用して本当に問題になりませんか?

退職代行サービスを利用すること自体による直接的な問題はありません。
例え就業規則に退職代行の利用を禁ずるというルールがあったとしても、退職に関しては法律の方が優先されます。
法律では、労働者が退職代行サービスを通じて退職の意志を会社に伝えることに対する禁止規定や、それを利用したことによる罰則は存在しません。

本当にすぐに退職できますか?

当組合から勤務先に退職の連絡を実行した日から、会社に行くことは一切ございません。
現時点(2024年9月)までで退職できなかった方は1人もおりません。
ご安心ください。

相場より安い料金だとサービス内容が心配です

退職代行ローキは他社と異なり、アフィリエイト広告を一切行っておりません。
また無駄な広告費を削減することにより、低価格に抑えることを可能にしております。
その理由のひとつとして、依頼者様は退職するわけですから当然給与の支給がなくなります。
退職される方に少しでも負担を減らせればとの想いから可能な限り低価格に抑えました。
また退職完了後も書類関係など届くまでしっかりアフターフォローもさせて頂いております。

会社とトラブルになったら弁護士が直接、会社に対応するとのことですが、弁護士に対応してもらえるのに、なぜ最安値級の価格を実現できるのですか?

退職代行の際、弁護士による対応が必要なケースは実際にはそこまで多くないのですが、場合によっては会社からの損害賠償請求や懲戒解雇処分を言い渡されることがあります。
その万一の場合に備え、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応するようにしています。
通常、弁護士事務所に対応の依頼をした場合には、着手金および成功報酬などが発生します。
しかし、当組合では、その際の追加料金は一切かかりません。一般的に安い、または最安値級と言われるこの価格を実現できているのは、組合員からの組合費で弁護士費用を捻出しているためです。
(※弁護士による対応は、退職することによる損害賠償請求や懲戒解雇処分のみにさせていただいています)

LINE(ライン)でのやり取りだけで退職できますか?

はい、LINEでのやり取りのみで退職の手続きから退職後のサポートまで全て対応させていただいております。電話や面接などは必要ございません。

労働組合であれば会社と交渉しても非弁行為にならないのですか?

労働組合が会社との交渉を行うことは、非弁行為には該当しません。
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを指し、弁護士法によって禁止されており違法です。
しかし、労働組合は法律の専門家ではないものの、団体交渉権が認められており、労働組合が会社と労働条件などについて交渉を行うことは合法です。
団体交渉権とは、労働組合が会社と労働条件などについて交渉できる権利のことを指します。
この権利に基づき、労働組合は会社との間で労働者の利益を代表して交渉を行うことができ、これは非弁行為にはあたりません​​。

メンタルクリニックで鬱状態と診断されました。傷病手当金を申請できますか?

鬱病によって労働が不可能になった場合、条件を満たせば傷病手当金の申請が可能です。
傷病手当金は、健康保険に加入している労働者が、病気やけがで仕事を休んだ場合に支給される給付金です。
具体的には、病気や怪我で働けなくなった日の4日目から給付が開始され、最長で1年6ヶ月の期間支給されます。
ただし、この給付を受けるためには、医師の診断書が必要であり、一定期間の待機期間が必要となります。
鬱病と診断された場合、医師の診断に基づき、適切な治療を受けます。
健康保険組合へ傷病手当金の申請に関しては、「傷病手当金サポート」を申し込みされた場合、当組合が会社に交渉し協力を要請します。
ただし、うつ病の労災の申請業務などは、法律事務所が運営する退職代行業者でなければ依頼できません。

退職代行を利用することで転職に不利にはなりませんか?

退職代行サービスを利用したことが転職先に伝わることはほとんどなく、転職に不利になることはありません​​。
退職代行業者や退職した会社には守秘義務があり、外部に情報が漏れる心配は少ないため、転職活動において退職代行サービスを利用した事実を知られるリスクは極めて低いです。
さらに、近年は履歴書を見て前職調査をする企業も大幅に減少しており、仮に退職代行を利用していたことが発覚したとしても、パワハラなど退職代行を使わざるを得ない状況に追い込まれていたことを説明することで、転職希望先からの理解も得られるはずです。
よって、経歴上、転職に不利になることはまずないと言えます。ご安心ください。

引継ぎはどのようになりますか?

簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入してください。
当組合が責任をもって仲介いたします。
ご本人が直接会社に出向いての引継ぎ、直接電話などでの引継ぎは一切ありません。

会社の人から連絡はないですか?家族や親に連絡もないですか?

本人様への連絡は代理人となる当組合となりますので、直接の連絡はしないように会社にはきつく電話と書面でお伝えします。また、ご家族や親に連絡しないようにもお伝えします。
ですがごく稀に連絡をしてくる場合がございます。その時は着信拒否していただいた上で当組合までご連絡お願いします。会社に厳重注意させていただきます。
それでも家に来る場合などは、警察に連絡してください。

就業規則には退職する場合数ヶ月前に申告する必要があると記載されています。
本当にすぐに退職できますか?

就業規則は会社内ルールであり、法律ではございません。
退職は法律の方が優先されます。
依頼を受けた場合、当組合が民法に沿って会社とお話ししますので、就業規則を気になさらなくても結構です。

損害賠償請求はされないですか?

会社に対して故意に損害を与えたり、機密情報の漏洩、業務上横領などなければ通常退職することだけで損害賠償を起こされる可能性はほとんどございません。
ただ過去の前例から、損害賠償請求は経営者の気質による事で起こされる事がほとんどです。

ただ、認められるか否かは別として、急に辞めたことによる損害を主張されたり、就業規則違反での損害の主張や、あまり労働法に精通していない顧問弁護士がおられる会社などは単なる嫌がらせ目的で損害賠償請求を弁護士から内容証明で送りつけてくる会社もあることは事実です。

そこで当組合の場合、仮に会社から上記のような損害賠償請求の通知が来ても、弁護士費用は当組合が保障し会社に弁護士から対応いたします。もちろん追加料金は一切かかりません。

損害賠償請求された場合の流れ

懲戒解雇にならないですか?

就業規則に違反した理由だけで懲戒解雇が可能だと認識されている経営者の方が非常に多いため、懲戒解雇が法的に認められるか否かは別として懲戒解雇処分を言い渡される可能性はゼロではありません。

しかし面倒だからと放置したままにしておくと、懲戒解雇処分は特にあとで大きなデメリットになって自分に返ってくる可能性があります。

退職代行「ローキ」は追加料金なしで、会社との懲戒解雇撤回の交渉や資料の開示請求を代行し、本人はその期間に再就職活動をすることも可能です。
もし懲戒解雇処分にされたとしても、会社に弁護士から撤回を求める事で回避出来る事がほとんどです。ご安心ください。

戒解雇処分にされた場合の流れ

退職届はいつ送れば良いですか?

自由書式の場合はヒアリングシートを送信後、記載された内容が反映された退職届が自動返信メールに添付されております。
そちらの退職届に直筆で氏名、捺印し、お日にちをご記入して頂きます。
そして当組合が勤務先に退職の通知を行ったあとに退職届を記録郵便にて郵送の方だけお願いします。

また会社指定書式がある場合には、会社側から当組合に指示があるため、その内容をお伝えいたします。どちらにせよ当組合が退職の連絡をした日以降の郵送になります。

退職代行なら今すぐ無料相談

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メディア掲載

  • 2024.3.5 【退職代行ミシュラン・ガイド】様から覆面調査にて総合評価1位を獲得しました
    退職代行ミシュラン・ガイド

    退職代行80社、しかも覆面調査でのランキング1位獲得は大変価値のある評価で励みになります。
    これからもローキは評価に違わぬ依頼者様に寄り添った迅速丁寧なサービスを継続し続けます。 もっと見る

  • 2024.4.2 「mybest」様の人気退職代行サービス徹底比較に掲載されました
    マイ・ベスト

    2024年徹底比較、退職代行のおすすめ人気ランキング16選に「ローキ」が選ばれました。 もっと見る

  • 2024.3.26 週株式会社ContextJapan様運営のメディア「料金相場.jp」に掲載されました
    料金相場.jp

    ブラック企業に入社してしまって、退職・転職したくても辞めさせてくれない方へ。
    退職をサポートしてくれる退職代行業者の料金相場、選び方、各社比較してご紹介しています。 もっと見る

労働基準調査組合の スローガン

労働基準調査組合は、労働基準法に違反している企業や雇用主に対して、違反を是正するための活動をSNSやメディアを通じて行う労働組合です。

また、労働基準法に適合する労働環境の実現や、労働者の労働条件の改善に向けた取り組みを行うことで、労働者が働きやすい社会の実現を目指しています。

労働者が転職しやすい世の中を実現することで、企業側は人材を確保及び定着させるために報酬、福利厚生、労働環境の改善が急務となり、それは政府が掲げる『労働者の賃上げ』に直結します。
労働者の労働条件の改善無くして日本経済の促進は考えられないとの想いから発足した労働組合です。

運営者情報

  • 労働基準調査組合
    執行委員長

    後藤 星未

    「責任をもって丁寧に対応します」

    プロフィール
    「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており… 全文を読む
    運営団体
    労働基準調査組合
    公式サイト

    大阪府労働委員会認定法適合労働組合
    経済産業省国税庁
    組合資格審査証明書
    【画像を拡大する】
    所在地
    ■北区営業所
    〒530-0001
    大阪市北区梅田1丁目1番3号大阪駅前第3ビル25階

    ■西区本店
    〒550-0013
    大阪市西区新町1丁目14番39号
    電話番号
    06-4400-2617
    顧問弁護士
    財家庄司

顧問弁護士情報

顧問弁護士
財家庄司
弁護士事務所
大阪法律センター法律事務所(公式サイト)
住所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5大阪JAビル13階
所属弁護士会 大阪弁護士会
弁護士登録番号 第42106号

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